夫婦や親子で資金を出し合い、理想のマイホームを共有名義で購入することは、人生における大きな喜びの1つといえます。
しかし、固定資産税の複雑な仕組みや、納税に関する法的な責任については、意外と知られていないことが多いです。
そこで本記事では、共有名義の不動産における固定資産税の仕組みや注意点、滞納のリスクも解説いたします。
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共有名義の不動産における共有者全員の納税義務
共有名義の不動産にかかる固定資産税は、地方税法の規定により、共有者全員が全額の納税義務を負う「連帯納税義務」が生じます。
これは、自身の持分割合に関係なく、自治体に対しては全員が等しく税金を支払う責任を負うというルールです。
たとえば、共有者の一方が自身の分を支払わない場合、もう一方は自分の分を納税済みであっても、残りの未納分を支払わなければなりません。
また納税通知書は、原則として共有者全員には送付されず、代表者一人に対してのみ送られる仕組みとなっています。
代表者は、不動産取得時に提出する「固定資産税・都市計画税の納税管理者申告書」や「代表者指定届」によって決定されます。
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共有名義不動産の固定資産税滞納によるリスクと処分
固定資産税を滞納した場合のリスクは、共有者全員の財産が差し押さえの対象になることです。
納期限を過ぎると、まずは本来の税額に加え、納付までの日数に応じた高い割合の「延滞金」が加算されます。
その後、自治体から督促状が発送されますが、これには法的に強い効力があり、発送から一定期間が経過すると財産の差し押さえが可能となります。
注意点は、滞納している当事者だけでなく、誠実に納税の準備をしていた他の共有者の給与や預貯金までもが、処分の対象になることでしょう。
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共有名義の不動産にかかる固定資産税の計算手順
共有名義であっても、固定資産税額の算出において基本となるのは、不動産全体の課税標準額に基づいた計算結果です。
計算の手順としては、まず土地と建物それぞれの「課税標準額」に標準税率である1.4％を掛けて、不動産全体の税額を算出します。
ここで算出された土地と建物の合計税額に対し、それぞれの共有者が持つ持分割合を掛け合わせることで、各自が負担すべき金額が明らかになります。
その際、住宅用地の特例などによる軽減措置が適用されている場合は、軽減後の課税標準額を用いて計算をおこなわなくてはなりません。
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まとめ
共有名義の不動産には連帯納税義務があり、持分に関わらず全員が全額の支払いに責任を持たなければなりません。
滞納が続くと高い延滞金が発生し、最終的には共有者全員の給与や預金が差し押さえられる事態へと発展します。
個人の負担額を把握するためには、納税通知書にある全体の税額に対し、各自の持分割合を掛けて正確に計算する必要があります。
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