不動産を購入する際、名義を登記する必要がありますが、ご夫婦でマイホームを購入される場合はどちらの名義にするか悩みがちですよね。
そんな場合は「共有名義」を選択するとスムーズに登記を進められます。
そこで今回は、不動産を購入する際の共有名義とは何か、メリットとデメリットを併せて解説します。
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不動産を購入する際に選択できる共有名義とは
不動産を購入する際は、名義を登記する必要があり、その際に「単独名義」もしくは「共有名義」のいずれかを選択できます。
単独名義とは、文字通りではありますが、不動産を購入した方が個人の名義で登記をおこなうことです。
一方、共有名義とは、主に共同出資によって不動産を購入した場合に選択するもので、それぞれ出資割合に応じた持ち分の登記が可能です。
たとえば、夫婦で半分ずつ出資して1つの不動産を購入した場合、共有名義にすると各々が半分ずつ不動産の権利を所有することができます。
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不動産を購入する際に共有名義を選択するメリットとは
共有名義の大きなメリットは、住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることです。
夫婦共働き世帯の場合、夫婦それぞれに課税される所得税と住民税に住宅ローン控除を活用できるため、減税額を増やせます。
また、単独名義で登記した場合、名義人が死亡すると不動産全体が課税対象となり、多額の相続税が発生する可能性があります。
一方で、共有名義にしていた場合は、亡くなった方の持ち分だけが課税対象となり、一度に支払う相続税を減税することが可能です。
このように共有名義を選択して得られるメリットは大きいですが、売却時に共有者全員の同意が必要だったり、贈与税が発生したりするなどのデメリットがあるので注意が必要です。
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不動産を購入する際に共有名義を選択するデメリットとは
前述のとおり、共有名義はメリットばかりではありません。
たとえば、将来的に不動産を売却する場合、共有者全員の同意を得て、全員が署名・捺印をおこなう必要があります。
もしも共有している人の中に売却を反対する人が1人でもいると、スムーズな不動産売却は難しいです。
また、贈与税が発生する可能性がある点にも注意が必要でしょう。
たとえば夫婦で共有名義にした場合、一方が退職して収入がなくなると、もう一方が2人分の住宅ローンを支払うことになるかもしれません。
こういったケースでは、2人分の住宅ローンを支払っている側が「贈与を受けた」と判断される場合があり、贈与税が発生する可能性があります。
その他には、相続が複雑化することも共有名義のデメリットです。
共有名義で購入した不動産に相続が発生すると、実子や兄弟などの所有者が増えていきます。
これにより相続が複雑化し、売却の同意を得にくくなりがちです。
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まとめ
不動産を購入する際に共有名義を選択すると、住宅ローン控除や相続税減税でといったメリットがありますが、相続が複雑化するといったデメリットもあります。
相続の問題で売却がスムーズに進まない場合、まずは一度、トータルハウジング 札幌支店にご相談ください。
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頼れる不動産のプロとして、お客様に合ったご提案をさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
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