
80坪の土地購入を検討するなかで、維持費である固定資産税がいくらになるのか不安に感じていませんか。
安心して理想の住まいづくりを進めるためには、購入前におおよその税負担を把握しておくことが大切です。
本記事では、更地の固定資産税の計算方法や評価額の調べ方、住宅用地の軽減措置について解説します。
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更地の固定資産税は高い?非住宅用地と住宅用地の違い
土地の固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課され、基本的に課税標準額に1.4%を掛けて計算されます。
建物がなく住宅の敷地として利用されていない更地は、原則として非住宅用地として扱われます。
非住宅用地には、課税標準の特例が適用されないため、住宅が建っている土地よりも税負担が大きくなりやすい点に注意しなければなりません。
一方、建物の敷地として認定されている住宅用地では、課税標準額が大幅に引き下げられます。
たとえば、60坪の土地に住宅が建っている場合、原則として全体が特例の対象となるわけです。
そのため、80坪の更地を購入する際は、面積だけでなく利用状況による違いを理解しておく必要があるでしょう。
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土地の固定資産税評価額の決まり方と調べ方
固定資産税の計算の基礎となるのが、市町村が公的な基準に基づいて評価する固定資産税評価額です。
一般的な宅地における評価額の決まり方としては、地価公示価格などの7割を目途に設定された固定資産税路線価がベースとなります。
さらに、土地の奥行や形状、道路との接し方などに応じた補正をおこない、面積を掛けて算定されるのです。
また、評価額は原則として3年ごとの基準年度に見直されます。
評価額の調べ方ですが、現在の所有者に納税通知書や課税明細書を確認してもらう方法がもっとも確実でしょう。
土地の購入を検討している段階であれば、売主の同意を得たうえで課税明細書を見せてもらうと、購入後の税額を試算しやすくなります。
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住宅用地に対する固定資産税の軽減措置の仕組み
1月1日時点で住宅が存在する土地には、固定資産税の課税標準額を引き下げる軽減措置が設けられています。
この住宅用地の特例では、住宅1戸につき200㎡以下の部分が価格の6分の1に軽減されます。
80坪は約264.46㎡であり、住宅用地として認められる範囲内であれば、住宅1戸につき200㎡までが小規模住宅用地、200㎡を超える部分は一般住宅用地です。
ただし、住宅用地の範囲は原則として住宅の床面積の10倍までです。
また、住宅を取り壊して更地にすると、原則として特例から外れるため注意しなければなりません。
家を建てる前後で税負担がどう変わるのか、事前に自治体へ確認しておくと安心でしょう。
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まとめ
更地は非住宅用地として扱われるため、住宅が建っている土地よりも、固定資産税の負担が大きくなる傾向にあります。
正確な税額を把握するには、売主の協力を得て課税明細書を確認し、実際の固定資産税評価額を調べることが重要です。
80坪の土地に家を建てて、住宅用地の特例が適用されれば、面積に応じて税負担が軽減されるでしょう。
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