中古マンションの購入を検討している方に、住宅ローン控除とは何かをご紹介します。
住宅ローン控除が適用されれば、所得税から控除を受けられるため節税効果が期待できます。
控除が適用される条件や手続きの方法をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
中古マンション購入で使える住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、その年の住宅ローン年末残高の0.7％が一定期間「所得税」から差し引かれる制度です。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
控除を受けられる期間は、原則として入居から10年間です。
ただし、消費税10％に伴う特例措置やコロナウイルス感染症の影響により、13年間になるケースもあります。
また、中古マンションの場合は個人間での売買となるため、消費税が非課税で、ローン残高の上限が2,000万円となります。
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中古マンション購入時に住宅ローン控除が適用される条件
控除を適用するには、6つの条件をクリアする必要があります。
1つ目は、住宅を取得してから6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで自ら居住することです。
居住の実態については、住民票で確認をします。
2つ目の条件は、床面積が50㎡以上あることです。
広告に掲載される面積とは異なる場合があるため、不動産登記簿上の床面積を確認しましょう。
マンションの場合は、内法面積と呼ばれる壁の内側の面積を見てください。
3つ目は1982年以降に建築された住宅または現行の耐震基準に適合していること、4つ目は住宅ローンの返済期間が10年以上あることです。
5つ目は、年収が2,000万円以下であり、給与以外に退職金、株の売買による利益、雑所得、山林の譲渡で得た金額も含まれます。
6つ目は、居住した年の前後2年間（計5年）に、他の特定制度を受けていないことです。
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中古マンション購入時に住宅ローン控除を受ける手続き方法
住宅ローン控除を受けるには、住み始めた翌年に確定申告をする必要があります。
ただし、会社員など給与所得者の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが可能です。
その際に、勤務先に提出する書類が以下の3つです。
●住宅ローン年末残高証明書
●年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
●給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
1つ目の書類は金融機関から、残り2つは税務署から送付されます。
もし、確定申告を忘れた場合でも、5年以内に手続きをおこなえば5年分の還付が受けられます。
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まとめ
中古マンション購入時に受けられる住宅ローン控除についてご紹介しました。
控除を受けるための条件は6つあり、すべてクリアしなければなりません。
控除の手続きは初年度に確定申告をし、会社員であれば2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが可能です。
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