中古マンションを購入しようと検討している方のなかには、耐震性能に不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
建設された時期によっては、地震への耐震基準が異なる場合があります。
本記事では、2種類の耐震基準の違いや中古マンションでの確認方法、補強工事はできるかを解説します。
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購入前に知っておきたい中古マンションの耐震基準とは
耐震基準とは、建物における地震に対して設けられた基準で、この基準を最低限満たしていなけばなりません。
1920年に建築基準法の基となる法律が施行されたあと、1924年の市街地建築物法改正に伴って耐震基準が盛り込まれました。
その後何度も見直され、現在は建築基準法と建築基準法施行令によって定められています。
これから建てる建物には現在の新耐震基準が適用されますが、築年数が経過している中古マンションでは旧耐震基準が適用されていることがあります。
1981年の建築基準法施行令の改正により、新耐震基準は震度6強〜7程度の揺れでも倒壊・崩壊しないことが基準です。
一方、1981年よりも前の建物に適用されている旧耐震基準は、建物が震度5の地震では倒壊しないことが基準となっています。
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購入前に知っておきたい中古マンションの耐震基準の確認方法とは
中古マンションの耐震基準は、検査機関による建築確認証や検査済証で確認可能です。
建築確認証に1981年6月1日以降の日付が記載されていれば、その中古マンションは新耐震基準を満たしています。
ここで注意しなければならないのが、1982年以降に完成した建物が新耐震基準を満たしているとされているケースです。
1981年5月31日までに建築確認が下りた旧耐震基準の建物でも、工期の遅れにより1982年に完成した建物かもしれません。
そのため、建物が完成した竣工日ではなく、建築確認日を確認しましょう。
ほかにも、建物登記簿謄本の新築年月日を見る確認方法もありますが、正確に判断できないので、建築確認証や検査済証での確認が必要です。
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購入前に知っておきたい中古マンションの耐震補強はできる？
新耐震基準を満たさない中古マンションの耐震補強は可能ですが、分譲マンションの場合、所有者の総会で合意や承認が必要です。
また、補強工事の前に過去の工事内容や履歴を確認する必要があります。
理由は、物件よっては工事がおこなわれたものの、新耐震基準を満たしていない場合があるからです。
基準を満たしていなければ、安全面のみならず住宅ローン控除などの税金控除の対象外になる可能性もあります。
ほかにも、長期修繕計画の内容や定期的に見直されているかも確認しましょう。
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まとめ
耐震基準は最低限満たしているべき基準であり、新耐震基準と旧耐震基準があります。
中古マンションには古い基準が適用されている場合があるため、建築確認証や検査済証での確認が重要です。
古い基準の物件でも補強工事ができますが、新耐震基準を満たしていなければ控除が受けられない可能性があるので注意しましょう。
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