不動産を売却する際には、市場で買主を見つける不動産仲介と、不動産会社に直接買い取ってもらう不動産買取の2種類があります。
売却が難しいといわれている再建築不可物件は、どちらの販売方法を選択すれば良いのでしょうか？
今回は、再建築不可物件の売却が難しい理由と売却の方法を解説するので、売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
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不動産売買における再建築不可物件とは
再建築不可物件とは、敷地内の建物を一度壊してしまうと新築への建て替えができない物件です。
建物を建築する際には、都市計画法や建築基準法、道路法といった法令制限をクリアする必要があります。
建築基準法では接道義務を定めており、建築物の敷地は、原則として4m以上の幅員の道路に2m以上接していなければなりません。
再建築不可となる物件の多くは、接道義務が定められた昭和25年以前に建物が建築されたもので、接道義務を満たしていないために建て替えができなくなっています。
建て替えだけでなく増築や改築もできないのですが、物件の老朽化によるリフォームだけはできます。
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不動産買取の前に確認したい再建築不可物件の売却が難しい理由
再建築不可物件の購入に対しては、住宅ローンを貸し出さないのが金融機関の一般的な対応です。
ローンを利用せずに現金で住宅を購入する方は珍しく、住宅ローンが組めない時点で売却は難しくなります。
そして、建て替えができないのも、売却が難しい理由の一つです。
将来的に活用できない土地を所有すると、維持管理に手間がかかり、税金だけを納めなければならなくなる可能性があります。
そして、建物が古く築年数の経過している物件は、多額なリフォーム費用がかかるのも売却が難しい理由です。
現状の建物を利用するしかない物件は、不動産としての価値は低く売却が難しくなります。
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不動産買取の検討前に知っておきたい再建築不可物件の売却方法
不動産仲介による売却を考えるならば、法令に合った物件を建てられるように対策をとらなければなりません。
敷地の一部を後退させてセットバックして、接道義務を果たすようにするのも一つの方法です。
また、隣地が影響していて接道義務を果たせないならば、交渉は必要ですが隣地を買い取るのも有効です。
物件の付加価値を高めるようなリフォームを施してから売りに出すのも良いでしょう。
そして、不動産会社に不動産買取を依頼して、物件そのものを直接買い取ってもらうのもとても有効な方法です。
不動産会社と価格が合意すれば、時間とコストを大幅に削減して売却が完了できます。
再建築不可物件は売却が難しいので、仲介だけでなく買取も選択肢に入れておけば、スムーズな売却が実現できます。
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まとめ
再建築不可物件は、建築基準法による接道義務が定められる以前に建物が建築されたものが多く、建て替えができないために売却は難しいのが現状です。
売却するには、法令上の制限を満たすような対策をする必要があります。
売却を検討する際は、不動産買取も上手に視野に入れて、スムーズに売却を進めてください。
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