親が持っていた不動産を引き継ぐときに、相続登記が必要になると聞いたことはありませんか。
しかし、登記は聞きなれた言葉ではなく、これが何かを理解している方は少ないかもしれません。
この記事では、相続登記とは何かのほか、経費にできる費用の種類や注意点もご説明しますので、不動産を相続する予定がある方はお役立てください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
札幌市周辺の売買戸建て一覧へ進む
相続登記とは？
相続登記とは、名義を変更するために必要になる所有権移転登記のことです。
土地や建物などの不動産は、法務局が管理する不動産登記簿に登録するための手続きをおこなうのが一般的です。
したがって、不動産を所有している人が亡くなったときには、財産を引き継ぐ方に名義を変更する必要があります。
これまでは、義務ではないために手続きをしないケースが見受けられました。
このため、所有者がわからなくなる不動産が多発して社会問題となっています。
国は、この問題の解決に向けて、3年以内に所有権を移転するよう手続きを義務化しており、2024年から適用されます。
今後は、正当な理由がないにも関わらず期限内に手続きしなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があるので注意しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産相続でよくあるトラブルと解決策を解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
札幌市周辺の売買戸建て一覧へ進む
必要経費として扱える相続登記費用の種類
相続登記にかかる費用は、不動産所得や譲渡所得を算出する際に必要経費として扱うことができます。
必要経費に認められる費用には3種類があり、その1つが所有権移転に必要な登録免許税です。
相続による所有権移転の場合、固定資産評価額の0.4%を納める必要があり、例として固定資産税評価額が100万円なら、登録免許性は4000円となります。
このほか、戸籍や住民票など手続きに必要な書類の取得費用も、経費として扱って構いません。
相続登記にかかる取得費用は、おおよそ5000～1万円が相場です。
また、司法書士費用も必要経費に認められています。
手続きは専門的な知識を有する司法書士へ依頼するのが一般的で、この際に司法書士費用として10万円前後が必要です。
▼この記事も読まれています
実家じまいをするために望ましい事前の準備と処分方法
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
札幌市周辺の売買戸建て一覧へ進む
相続登記費用を必要経費として扱うときの注意点
相続登記に係る費用は、被相続人の債務には該当しないため、相続税を算出する際には債務控除の対象になりません。
また、必要経費に算入できるケースであっても、複数の不動産を相続し、一部を売却する場合には、土地と建物の評価を按分して算出する必要があります。
税務申告は複雑化するケースがあるため、専門家に相談しながら進めると安心です。
▼この記事も読まれています
相続した不動産を売却するメリット・デメリットと売却時のポイントを解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
札幌市周辺の売買戸建て一覧へ進む
まとめ
不動産を相続するときには、所有権移転の手続きが義務化となったので注意しなければなりません。
なお、必要経費として扱える費用があるので、不動産所得の申告の際に算入して計算できます。
不動産登記や税務申告には専門的な知識が必要なので、自分で処理をするのが難しい場合には司法書士や税理士に依頼しましょう。
札幌市周辺エリアの不動産情報は株式会社トータルハウジングがサポートいたします。
頼れる不動産のプロとして、お客様に合ったご提案をさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
札幌市周辺の売買戸建て一覧へ進む
