遺産相続のなかでも、不動産はトラブルになりがちな資産です。
もし遺言書がなく、相続人が複数いたり、その不動産に同居人がいたりすると円満な相続は難しくなります。
ここでは、不動産の相続でよくあるトラブルと解決策を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産の相続人同士でトラブルになるケースや解決策について解説
相続人同士でトラブルになるケースとして、まず、実家で長年同居し、高齢化した親を支えてきた相続人がいる場合が考えられます。
相続人は自身の財産に対する寄与度が高いとして、自宅の相続を望む可能性が高いでしょう。
この場合、自宅を売却して、相続人同士で平等に売却金を分けるという相続は難しいです。
次に親が再婚していたり、愛人が存在しており、認知されている子どもが相続人として現れる場合があります。
この場合、遺産分割協議は白紙に戻ることになります。
これらのトラブルを回避するには、被相続人の遺言書が必要ですので、親が元気なうちに頼んでおきましょう。
相続する不動産を平等に分ける場合のトラブル解決策について解説
不動産を平等に分割しようとする場合、3つの方法があります。
1つ目の方法は、換価分割です。
換価分割は相続する不動産を売却して、相続人で売却金を分ける方法です。
この方法がもっともトラブルを回避しやすいですが、前述のとおり、同居している相続人がいると困難になる可能性があります。
2つ目の方法は、現物分割です。
現物分割は、相続予定の土地を分筆して、それぞれが文筆した土地を相続する方法です。
所有する面積が等しければ平等に思えますが、実際は分筆された土地の方位や形状、接道位置が異なるため、平等な分筆ができる不動産は多くありません。
さらに家が建っている土地では、事実上の分筆が困難です。
3つ目の方法は、共有分割です。
共有分割は、ひとつの土地を共有持ち分とする分割方法になります。
遺産分割協議をおこなっても、円満な解決策が見つからない場合に用いられることが多い方法です。
一見、問題が解決したように思えますが、この方法はあとになってトラブルになりがちです。
土地の使い道を決めるにあたって所有者全員で合意が必要になるので、賛同が得られないと土地の有効活用ができなくなってしまいます。
相続する不動産の名義変更ができていなかった場合のトラブル解決策について解説
親の死亡により相続が発生したので、遺産分割協議書を作成して不動産の登記を確認すると、所有者が昔に亡くなった親族だったということがあります。
この場合、その親族の代から資料を整理しなければならず、個人の力では行えないほどの膨大な時間と労力が必要になります。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、その費用負担も発生することになるでしょう。
不動産の名義変更に不安がある場合は、親が健在な間に不動産登記を確認しておくことが大切です。
まとめ
遺言書がない不動産の相続は、相続人が複数いたり、同居人がいるとトラブルになりがちです。
不動産を平等に分割する場合は、換価分割・現物分割・共有分割の3つの方法を考慮してみましょう。
また、相続予定の不動産がある場合は、事前に親族で分割方法を話し合っておきましょう。
札幌市周辺の不動産のことなら「トータルハウジング 札幌支店」にお任せください。
頼れる不動産のプロとして、お客様に合ったご提案をさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
