相続の場面では、遺産の金額だけでなく課税対象かどうかを見極めることが大切です。
とくに、相続税の非課税枠は遺産承継の負担を軽減し、円滑な手続きを進めるうえで欠かせない制度です。
本記事では、非課税枠の仕組みや基礎控除額の計算方法、計算時の注意点について解説いたします。
相続税の非課税枠とは
相続税の非課税枠とは、遺産の総額が一定の基準額以下である場合に、相続税が発生しない制度のことです。
この制度により、一定の金額までは相続税がかからず、申告の必要もなくなります。
また、非課税枠の中心となるのが「基礎控除」と呼ばれる制度で、相続財産のうちこの金額までは課税対象から除かれます。
つまり、相続財産がこの基礎控除額を下回る場合には、相続税はかからず、納税義務も発生しません。
すべての相続に税金がかかるわけではないという点は、多くの方にとって安心材料となるでしょう。
ただし、実際の税額計算には専門的な知識が必要となるため、基礎控除の考え方を正確に理解することが大切です。
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相続税基礎控除額の計算
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式です。
この計算式により、相続人の人数が増えると控除額も増加します。
たとえば、相続人が2人であれば3,000万円に600万円を2人分くわえ、合計4,200万円が非課税枠となります。
また、相続人が3人であれば、4,800万円が基礎控除の限度です。
このように、法定相続人の数に応じて非課税となる枠が広がるため、相続税の有無を判断するうえで、最初に確認すべき情報となります。
なお、現在の基礎控除の計算式は、平成27年以降の税制改正によって定められたもので、それ以前よりも控除額は引き下げられています。
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基礎控除額計算のポイント
基礎控除額の計算では、法定相続人の人数が鍵となります。
法定相続人とは、民法で定められた相続順位に基づいて決まる相続人のことです。
順位の第一は配偶者と子で、子がいない場合は親、さらにそのいない場合は兄弟姉妹が該当します。
相続人が複数いる場合でも、順位が高い者が優先され、下位の者は原則として相続権を持ちません。
また、法定相続人には相続放棄した方も人数として含まれます。
さらに、養子縁組がある場合には一定の人数制限があり、実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までが控除額計算に含まれます。
こうした細かなルールを踏まえたうえで、正しく人数を把握することが求められるでしょう。
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まとめ
相続税の非課税枠とは、基礎控除制度を活用して相続財産から一定額を控除できる仕組みです。
控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出され、相続人が多いほど非課税枠が広がります。
正確な控除額を出すには、相続順位や相続放棄、養子の取り扱いなどの法的ルールを理解することが大切です。
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