共有名義の不動産を所有していると、売却や活用の場面で思わぬトラブルに発展することがあります。
とくに、売却時の合意形成や相続後の権利関係は複雑になりやすく、円滑な手続きが妨げられることも少なくありません。
本記事では、売却の際に起こりやすい問題、売却前の管理上の対立、そして相続に伴うリスクについて解説いたします。
▼ 共有名義の売却が不安 ▼
お問い合わせへ進む
共有名義不動産の売却時に起こりうるトラブル
共有名義不動産の売却には、共有者全員の同意が不可欠であり、これがトラブルの根源となりやすいです。
たとえば、親族間であっても、売却のタイミングや希望価格など、条件面で意見が食い違うことは少なくないでしょう。
とくに、夫婦共有名義の不動産は、離婚時の財産分与において大きな問題に発展する傾向があります。
一方が、売却による現金化を望んでも、もう一方が居住の継続を主張するなど、利害が対立しやすいのです。
当事者間の協議で解決しない場合、裁判所に共有物分割請求訴訟を提起することもできます。
この手続きには、時間と費用がかかり、最終的に競売となって市場価格より安く手放す可能性もあります。
▼この記事も読まれています
不動産売却で司法書士を利用するのはなぜ？メリットと費用も解説！
▼ 全員同意が取れない ▼
お問い合わせへ進む
売却前から発生する共有名義不動産のトラブル
共有名義の不動産は、売却を検討する前から管理や利用方法を巡る意見の対立が表面化しやすいです。
不動産を貸している場合、家賃収入は持分に応じて分けるのが原則ですが、管理費や修繕費などの負担割合でトラブルになることがあります。
また、共有者の一人が無償で住んでいる場合、他の共有者が家賃相当額の支払いを求めるなど、利用に関する考えの違いが問題になるでしょう。
さらに、深刻なのが、共有者の一人と連絡が取れなくなるケースです。
なお、音信不通の状態では、売買契約や登記手続きに必要な書類を揃えられず、不動産を一切動かせないという事態に陥ってしまいます。
▼この記事も読まれています
権利証を紛失したらどうすればいい？不動産売却方法や注意点を解説
▼ 管理や利用で揉める ▼
お問い合わせへ進む
共有名義不動産の相続時に潜むトラブル
相続を機に不動産が共有名義となった場合、権利関係が複雑化し、新たな問題が生じる可能性があります。
たとえば、相続人の一人が実家を独占的に使用する一方で、他の共有者には固定資産税の負担のみが求められるといった不公平な状況が起こり得ます。
共有者が亡くなれば、その持分は次の相続人へ承継されるため、関係者がねずみ算式に増えていくリスクもあるでしょう。
2024年4月1日からは、相続登記が義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内の登記申請が必須となりました。
そして、正当な理由なくこれを怠ると過料の対象となる可能性があるため、相続問題を放置することはできません。
また、各共有者は自身の持分のみであれば単独で売却できますが、これが新たなトラブルの火種となる場合もあるのです。
▼この記事も読まれています
不動産を売却する際の注意点！住み替え・離婚・相続の理由別に解説
▼ 相続後の共有が不安 ▼
お問い合わせへ進む
まとめ
共有名義不動産の売却は、共有者全員の合意形成が難しく、訴訟問題に発展する可能性があります。
また、売却前から不動産の管理や利用方法に関する対立、あるいは共有者との連絡不能といった問題が生じることも想定されるでしょう。
さらに、相続によって発生した共有不動産は、権利関係の複雑化や相続登記の義務化といった特有のリスクをはらんでいます。
札幌市周辺で不動産の売買をするなら、トータルハウジング 札幌支店がサポートいたします。
マンションや戸建て、土地の情報に加えて、ペット可物件やリフォーム済み物件など、こだわり条件を考慮した物件を豊富に取り揃えております。
頼れる不動産のプロとして、お客様に合った提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 共有名義どう整理する？ ▼
お問い合わせへ進む
トータルハウジング 札幌支店
札幌市周辺の暮らしに根ざした住まい選びを大切にし、誠実かつ丁寧な提案を心がけています。
不動産は人生を彩る大きな選択だからこそ、お客様の思いに寄り添う親身な対応を信条としています。
■強み
・札幌市を中心とした地域密着型の不動産サービス
・エリア特性に精通したスタッフによる最適な物件提案
■事業
・マンション / 戸建て / 土地 / 収益物件などの売買物件提案
・初めての購入でも安心のサポート体制
