不動産市場では中古住宅がよく見られますが、各物件の売れ行きは築年数によりけりです。
築40年以上になっている住宅は一般的に人気が低かったものの、近年では状況に少し変化が見られます。
今回は、築40年以上の住宅は売却しにくいといわれていた理由、物件を放置するリスク、早く売却する方法を解説します。
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築40年以上の住宅は売却しにくいといわれていた理由
住宅の資産価値は築年数を重ねるごとに下がるものであり、たとえば一戸建てでは築20～25年になった時点で、建物部分には価値がなくなるのが一般的です。
また、築40年以上の住宅になると、現在の耐震基準よりも基準値が低い旧耐震基準が建築時に適用されている場合があり、耐震性に不安を抱かれる傾向にもあります。
このような点から、日本国内では築浅の住宅のほうが好まれやすく、築40年以上の住宅は避けられてきました。
しかし、近年では中古住宅の価値が見直され、その需要も高まっており、築40年以上の住宅も以前よりは売却しやすくなっています。
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築40年以上の住宅を売却せずに放置するリスク
住宅を売却せずに放置すると、固定資産税や都市計画税などがかかり続けます。
また、建物が老朽化しやすくなり、リフォームする際の費用が余計に高額となってしまいます。
さらに近年では、放置している住宅が特定空家に指定され、行政による強制処分を受けるリスクにも注意が必要です。
特定空家とは、倒壊のおそれがあるなどの理由から、放置がとくに不適切だとみなされる空き家のことです。
実際に特定空家の指定を受け、自治体からの行政指導も無視していると、住宅が強制的に解体されてしまいます。
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築40年以上の住宅を早く売却する方法
築40年以上の住宅でも、リフォームすれば資産価値が回復するうえ、見た目も良くなり、そのまま売り出すときよりも買い手が見つかりやすくなります。
また、築40年以上の住宅は、建物よりも土地のほうに需要が見込まれるケースが多いため、建物を解体し、更地だけを売り出すのもひとつの方法です。
現状のままで住宅を売却したいなら、古家付き土地として売り出すのがおすすめです。
古家付き土地とは、古い家がある土地として物件を売り出す方法であり、建物ではなく土地が主な売り物となります。
こうすると、土地がほしい方を主なターゲットにできるほか、建物がほしい方からも購入を検討される可能性があります。
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まとめ
築40年以上の住宅は、建物に資産価値が見込まれないなどの理由から売却しにくかったものの、近年では以前よりも売れやすくなっています。
売らずに放置すると、固定資産税がかかり続けるなどの不利益を被りかねません。
早く売却する方法には、リフォームする、建物を解体するなどがあります。
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