共有名義の空き家の管理に悩んでいる方は少なくありません。
適切な管理を怠ると、防犯や近隣関係、資産価値に深刻な影響を及ぼすリスクが高まります。
本記事では、共有名義の空き家を放置する危険性と、その対策について解説いたします。
共有名義の空き家を放置するリスク
共有名義の空き家を放置することは、防犯、近隣関係、資産価値の三つの側面で重大なリスクを伴います。
まず、人の気配がない建物は不法侵入や放火といった犯罪の温床になりやすく、地域全体の治安を悪化させる一因となる可能性があります。
また、庭木や雑草が隣地に越境したり、害虫が発生したりすることで、近隣住民との関係が悪化するケースも少なくありません。
建物自体も、換気不足による湿気で急速に劣化が進み、気が付いた時には資産価値が大きく損なわれていることも考えられるでしょう。
さらに、2024年4月からは相続登記が義務化されたため、放置している間に相続が発生すると権利関係が複雑化し、売却や解体といった意思決定がより一層困難となります。
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空家等対策特別措置法と特定空家
放置された空き家は、空家等対策特別措置法に基づき、行政指導の対象となる可能性があるため注意が必要です。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと判断された建物は、まず「管理不全空家」に、さらに状態が悪化すると「特定空家」に指定される場合があります。
とくに、「特定空家」へ指定された後、行政からの改善勧告に従わないでいると、土地にかかる固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなります。
また、この特例が解除されると、土地の固定資産税評価額によっては税額が大幅に増加し、所有者にとって経済的負担となるでしょう。
なお、2023年12月に施行された改正法では、特定空家の前段階である管理不全空家も勧告の対象となり、早期の適切な対応が一層強く求められています。
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空き家の解体費用とデメリット
建物の解体は、倒壊などの危険を回避できる一方、費用負担と固定資産税の増額というデメリットが存在します。
老朽化が著しく、倒壊の危険性がある空き家を解体することは、周辺住民の安全を確保する上で有効な手段の1つと言えるでしょう。
しかし、建物の解体には、その構造や規模、立地条件に応じた一定の費用負担が発生することを覚悟しなければなりません。
もっとも、注意すべき点は、建物を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなることです。
これにより、建物があった時と比較して土地の固定資産税が大幅に増額されるため、解体後の土地活用計画も併せて検討することが肝要となります。
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まとめ
共有名義の空き家を放置すれば、犯罪や近隣トラブルを誘発するだけでなく、相続登記の義務化により権利関係が複雑化するリスクがあります。
空家等対策特別措置法によって「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、固定資産税が大幅に増額される可能性があります。
建物の解体は安全確保に繋がるものの、解体費用が発生し、さらに固定資産税の負担が増えるというデメリットも考慮しなければなりません。
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