共有名義の空き家にかかる固定資産税の支払いをめぐっては、誰がどのように負担すべきか迷う方が少なくありません。
相続や家族間の共有によって名義が複数人になると、納税や管理の責任が複雑化しやすくなります。
本記事では、共有名義の空き家における固定資産税の支払い方法、起こりやすいトラブル、その防止策について解説いたします。
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共有名義の空き家の固定資産税は誰が支払う？
共有名義の空き家に課される固定資産税は、所有者全員に納税義務があります。
地方税法では、各共有者が自分の持分割合に応じて、税金を負担することが原則とされています。
ただし、実務上は納税通知書が代表者にまとめて送付されることが多く、代表者が一時的に全額を支払うケースが一般的です。
この代表者は、共有者間の話し合いによって決めることができ、自治体に「共有資産代表者届出書」などを提出することで、正式に指定されます。
また、代表者が支払いをおこなった後は、他の共有者へ持分割合に応じた金額を求めることが可能です。
共有名義のまま放置すると、税金だけでなく管理責任も全員が負うことになるため、早めに役割を明確にしておくことが求められます。
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共有名義の空き家で発生しやすいトラブル
共有名義の固定資産税に関するトラブルで多いのは、一部の共有者が負担をしないケースです。
代表者が立て替えて支払った場合、他の共有者に対して「求償権」を行使して返還を求められます。
しかし、共有者の中に音信不通の方がいると、請求が難航するかもしれません。
このような場合、内容証明郵便を送付したり、家庭裁判所に申し立てて、不在者財産管理人を選任したりする方法が取られます。
また、求償権には消滅時効があり、通常は立て替えから5年が経過すると、請求ができなくなるおそれがあります。
さらに、税金を誰が支払うかを巡って家族間で対立する事例もあり、関係悪化を招く原因となることもあるため注意が必要です。
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共有名義の空き家でトラブルが起こらないためには
固定資産税に関するトラブルを防ぐには、まず単独名義に変更することが効果的です。
共有状態を解消することで、税金の支払いや管理の責任が明確になります。
共有関係から抜ける方法としては、他の共有者に自分の持分を譲渡したり、第三者へ売却したりする手段があります。
また、共有者全員の同意が得られる場合には、空き家そのものを売却して現金化する方法も有効です。
売却によって固定資産税の負担をなくし、将来的なトラブルの芽を根本的に断つことができます。
なお、2024年の相続登記義務化により、共有状態が放置されると、登記未了が問題化するおそれもあるため、早期対応が求められます。
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まとめ
共有名義の空き家にかかる固定資産税は、共有者全員が持分に応じて負担する仕組みです。
支払いを怠る共有者がいると、代表者が立て替えたうえで、求償権を行使するなどの対応が必要になります。
トラブルを避けるためには、単独名義化や持分の整理、または売却などによって共有関係を明確にすることが重要です。
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