マンションを購入する際には、物件の価格や間取りだけでなく、購入後の維持費にも目を向けることが大切です。
とくに、長期間住み続けるマイホームにおいては、将来の修繕に向けた資金の準備が重要になります。
本記事では、マンションの修繕積立金はいくらか、相場や値上げのリスクについて解説します。
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修繕積立金と管理費の違い
マンションの修繕積立金は、建物の共用部分を将来にわたって、良好な状態に保つために計画的に積み立てるお金です。
一戸建て住宅と違い、多くの方が共有するマンションでは、日々の維持に使う、管理費とは役割が異なります。
建物や設備は時間の経過とともに、確実に老朽化するため、一定年数ごとに大規模修繕をおこなう必要があります。
もし、外壁などの劣化を放置すれば、結果的にさらに高額な、修繕費用が発生しかねません。
つまり、修繕積立金は単なる予備費ではなく、見えにくい将来のリスクに備える重要な費用なのです。
したがって、購入時には毎月の安さだけで判断せず、修繕計画が整っているかを、確認する視点が求められるでしょう。
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修繕積立金が値上げされる理由
修繕積立金が将来的に値上げされる理由は、新築の販売時に設定された金額が、低めになっているケースがあるためです。
とくに、当初の負担を軽くして後から値上げをしていく、段階増額方式が採用されていると、資金不足に陥りやすい傾向があります。
もし、資金が不足すると、建物の劣化が進むだけでなく、不足分を補うために高額な修繕一時金の徴収を求められるかもしれません。
まとまった額が必要な一時金は、合意形成が難しく、区分所有者の負担となるでしょう。
そのため、購入検討時には、現在の月額の安さだけを見るのではなく、将来の増額予定の有無や増額幅まで確認するべきなのです。
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適正値を見極めるポイント
修繕積立金の適正値を判断するうえでは、国土交通省が公表している、ガイドラインが重要な参考資料となります。
ガイドラインの見直しにより、階数や規模に応じた㎡単価の目安が示されており、適正な金額は全国一律の固定額ではありません。
たとえば、同じ規模のマンションでも、機械式駐車場がある場合は機種ごとに加算が必要となるため、求められる金額はさらに上がるのです。
くわえて、近年は長期修繕計画の期間を、2回の大規模修繕を含む三十年以上とする方向へ、基準が見直されました。
そのため、広告の月額だけで高い安いと判断せず、建物の条件に照らして妥当性を、検討することが物件選びの秘訣といえるでしょう。
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まとめ
修繕積立金は、日々の管理費とは異なり、建物の老朽化に伴う、大規模修繕に備えるための重要な資金です。
販売時に段階増額方式が採用されている物件では、将来の値上げや、修繕一時金のリスクを把握しておく必要があります。
国土交通省のガイドラインが示す適正値を参考に、修繕計画の妥当性をご自身の目で見極めましょう。
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