土地を売却する際には、土地の大きさを把握するためにも境界線が重要です。
この境界線をあいまいにしたまま売却してしまうと、思わぬトラブルを招きかねません。
そこで今回は、土地の境界線とはどのようなものなのか、境界線の調べ方や土地売却前におこなう境界線を確定させる測量の費用も解説します。
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土地売却時に知りたい境界線とは
境界線とは、自分の所有する土地と隣地の土地との境目をあらわす線のことで、自分の土地の範囲を知るために必要なものです。
この境界線があいまいだったり隣地所有者とで認識が異なったりすると、所有権を巡りトラブルになることも珍しくありません。
さらに、土地の境界線には所有権界と筆界の2種類がありますが、所有権界は隣り合う土地の所有者同士が話し合いで決定する境界線のことです。
一方の筆界とは、法務局の地図・公図に記されたもともとの境界線のことで、話し合いで勝手には変更できません。
この筆界があいまいなために所有者同士でトラブルになったら、筆界特定制度を利用して、法務局長が任命した専門家により境界を確定することもできます。
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土地売却時に知りたい境界線の調べ方とは
まず、信頼できる資料に記載されている境界線を知るために、昔からの境界線が記載されている地図・公図や地積測量図を見てみましょう。
公図は、不動産の売買においては境界線を確定するための大切な資料とされています。
一方の地積測量図とは、土地の登記により確定した境界線が記されたものです。
また、対象の土地が区画整理されているエリアの場合には、自治体の区画整理図面を参考にしてみるのも良いでしょう。
さらに、お住まいの自治体によって道路街区測量や道路敷地調査といった地籍調査をおこなっている場合もあり、地籍調査図面をもとに境界線を確定させることもできます。
こうした公的な資料をもとに信頼度の高い境界線を調査して、現地の測量をおこなったうえで境界線を確定させるのが一般的です。
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土地売却時に必要な境界線を確定させる測量の費用
公的な資料をもとに境界線が割り出せたら、境界確定測量をおこない隣地の所有者にも確認してもらいましょう。
現地でおこなう境界確定測量は、民間所有者同士の土地の境目を確定させる民民立会と、民間の所有者の土地と公的な土地との境目を確定する官民立会いの2種類があります。
どちらも測量士や土地家屋調査士への依頼が必要で、民民立会では30万～50万円、官民立会の場合は60万～80万円ほどが費用相場です。
また、隣地所有者とのトラブル解消のために筆界特定制度を利用する場合には、手数料と測量費用がかかります。
手数料は土地の固定資産評価額により金額が異なるほか、測量費用は法務局の所定の計算式により金額が決まり50万～80万ほどが費用相場です。
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まとめ
土地の境界線には筆界と所有権界があり、境界線があいまいだと土地売却の際に隣地所有者とのあいだでトラブルになることもあります。
境界線を調べる場合には、公図・地積測量図・区画整理図面などをもとに信頼できる情報を取得してください。
現地の境界確定測量では、民民立会か官民立会かによってかかる費用が異なります。
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