不動産の売却にあたっては売買契約を結ぶとともに、売主も買主も数多くの書類を提出する必要があります。
建物に関する検査済証は必要書類の1つであり、売主が提出を求められるのが一般的です。
この記事では、検査済証とは何かのほか、不動産売却において重要になる理由と存在しない際の売却方法についても解説するので、不動産を売却予定の方はお役立てください。
不動産売却において重要になる検査済証とは
建物の建築にあたっては、建築基準法に基づく建築確認申請書を提出したうえで、建築関係の各種基準に違反していないかチェックを受ける必要があります。
確認申請を通過すると建築工事に着手できるようになり、指定された工程を終えた段階で中間検査を受けなければ後半の工事を進められません。
なお、工事の完成から4日以内に完了検査申請書を提出する必要もあり、建物の建築工事では3種類の検査を受けるのが一般的です。
検査済証とは、完了検査に合格したときに取得できる書類で、合法な建物の証明になります。
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検査済証が不動産売却において重要になる理由
違反建築物に関しては、建築主に限らず違反が発覚した時点で、所有している者に対しても法を犯している責任がおよびます。
検査済証は物件の信頼性を確保する重要な役割を持っており、不動産売却にあたって提出できないときには買い手をみつけるのに苦労するでしょう。
また、マイホームを購入するときに住宅ローンを借りる方が多くを占めますが、金融機関から提出を求められるのが一般的です。
住宅ローンを利用できない物件は多くの購入希望者に敬遠されてしまい、不動産売却が困難になる可能性があります。
なお、建物は新築工事だけではなく、リフォームの規模などにより建築確認申請が必要になるケースがあります。
増築や用途変更する際に建築時点の検査済証を提出できない物件は、建築確認申請を受けられず、工事の許可を得るのは難しいかもしれません。
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検査済証が存在しない不動産を売却するときの方法
不動産売却したいときに検査済証が存在しないと気が付いたときには、悩まずに不動産会社へ相談するのが得策です。
築20年を超える住宅では、完了検査を受けておらず検査済証が発行されていない物件が多い傾向がありますが、建築確認申請自体は適正におこなわれているケースが大半です。
また、適正に取り扱っていたにも関わらず紛失したケースでは、市役所などの窓口で台帳記載事項証明書を取得する方法もあります。
なお、建築してから法律の改正などによって現在の基準に合わない既存不適格建物は、違法建築物とは異なる取扱いが必要になる点に注意が必要です。
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まとめ
検査済証は、建築基準法に基づく完了検査に合格した証の役割を持つ重要な書類です。
不動産の売却などにおいて必要になるのが一般的であり、大切に保管しなければなりません。
不動産売却にあたって存在しないと気が付いたときには、不動産会社への相談などによって問題の解決に取り組みましょう。
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