不動産売却では数千万円単位のやり取りがおこなわれます。
思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、どのような争いがあるかについて知っておきましょう。
そこで本記事では、不動産売却におけるよくあるトラブル事例として、重要事項説明・契約解除・契約不適合責任の3つについて解説します。
不動産売却における重要事項説明にまつわるトラブル事例
不動産売買では、契約する段階で重要事項説明は宅地建物取引士（仲介業者）が買主に対して実施します。
境界が曖昧なまま土地を売却してしまうと、買主が大きなトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。
隣接地の用途地域が異なっていた場合も同様で、家を買った場所は住宅街だったのにすぐそばに工業地帯があったなどのケースも考えられます。
周辺の建設予定も重要事項で説明する必要があり、高層マンションが建って景観を損なわれる事態に陥ったケースもよくあるトラブル事例の一つです。
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不動産売却における契約解除にまつわるトラブル事例
せっかく売れたと思っていたはずの不動産が、何らかの理由でキャンセルされる契約解除も、よくあるトラブルです。
契約解除に至るケースはさまざまで、買主側からの一方的な理由でキャンセルになる場合もあれば、ローン審査に落ちてしまって契約が成立しないケースがあります。
契約解除は一般的に、買主が支払った手付金を諦め、キャンセル料がわりに売主に手渡して事態が収まるケースが大半です。
しかしながら自然災害や、不慮の事故などで買主に支払い能力がなくなったと認められれば契約解除に際して違約金が発生しないケースもあるので注意してください。
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不動産売却における契約不適合責任にまつわるトラブル事例
不動産には、契約不適合と言って、何らかの欠陥があるにもかかわらず事前告知を怠れば損害賠償を求められるケースもあります。
売主が事実を知りえなかったか、対処のしようがなかったかどうかが争点となるのにくわえ、その事実を契約書に基づいて判断するのが特徴です。
たとえば、瑕疵担保免責特約を付けていても、売主が事実を知りながら告げなかった場合は無効となり損害賠償を求められることがあります。
雨漏りがあるにもかかわらず放置し、そのまま売却すれば後々損害賠償を請求されてしまいます。
シロアリ被害も同様で、たとえ目に触れない部分であっても契約書に記載があれば、対処してない場合売主に責任が問われてしまうので注意してください。
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まとめ
不動産の売買には大きなお金が動くため、何かしらのトラブルはつきものです。
重要事項の説明が不十分であったり認識の違いがあったり、契約解除がスムーズにいかないケースに注意しましょう。
とくに、契約不適合責任については売主が負うべき責任が重くなっているため、注意してください。
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