築年数が古い建物などの場合、両親の実家を相続しない選択肢も考えられます。
相続放棄した建物を放置するのはリスクがあるので解体したいところですが、解体費用は誰が払うことになるのでしょうか。
そこで今回は、相続放棄した実家の解体費用を誰が負担するか、払えない場合どうすれば良いのかについて解説します。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が払うの？
相続人には相続した実家の管理義務があり、相続放棄してもそれは変わりません。
解体費用は相続人になる方が負担しますが、全員が相続放棄する場合もあります。
誰も相続人にならない場合は地域の弁護士が相続財産法人となり、遺産の清算をおこなったり、解体費用を誰が負担したりするのかを決定します。
一戸建ての解体費用は、木造が1坪あたり3万～5万円、鉄骨造が4万～6万円、鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリート造が6万～8万円程度です。
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相続放棄した実家の建物を解体しないままにするデメリット
相続放棄した建物を解体せずにそのまま放置すると、不法投棄のゴミ捨て場にされたり、野生動物や害虫の住み家になったりなどの問題が発生する可能性があります。
また、人が出入りしないことが周知されると、犯罪者に不法侵入されたり、放火のターゲットにされたりする可能性も考えられるでしょう。
これにより、近隣住民とのトラブルが発生し、訴訟を起こされる可能性もあります。
さらに、老朽化して倒壊の危険性が高い一戸建ては「特定空家」に指定され、行政が強制的に解体を執行することもあります。
古い実家を解体せずに放置することは高いリスクを伴い、最終的には費用を負担しなければならないかもしれません。
そのため、早めに解体や売却を検討することが重要です。
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相続放棄した実家の解体費用が払えない場合の対処法
高額な解体費用が支払えない場合、実家を土地ごと売却することが良い選択肢です。
解体しないまま売却する場合、解体費用は買主が負担するため、売却価格は低くなる可能性がありますが、解体業者を探す手間も省けて実家を処分することができます。
建物がまだ利用可能な状態であれば、家賃収入を得るためにほかの方に貸す選択肢もあります。
ただし、貸す場合は建物の維持管理が必要であり、家賃収入がどれだけ得られるかは不透明です。
また、貸す前にリフォームが必要であれば、解体と同様に多額の費用が必要となります。
実家の土地や建物の有効な活用法がわからない場合は、不動産会社に相談することも有益です。
彼らは地域の市況や需要を知っており、最適な解決策を提案してくれるでしょう。
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まとめ
実家の解体費用は相続人の誰かが負担しなければならず、解体費用が払えないために困ることも考えられます。
解体費用のめどがつかないからといって、実家を解体しないまま放置するのは良くありません。
早めに売却活動を進め、管理義務から解放されるようにしましょう。
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