「不動産を売却すると健康保険料が上がる」と聞いて不安に感じていませんか。
不動産を売却して健康保険料が必ずしも上がるわけではないので、仕組みを理解したうえで適切な対策を講じることが大切です。
そこで今回は、不動産を売却すると健康保険料が上がるケースやいくら上がるのか、増額を抑える方法は何かについて解説します。
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不動産を売却して健康保険料が上がるケース
健康保険には、会社員が加入する健康保険、公務員が加入する共済組合保険、自営業者が加入する国民健康保険、そして75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険の4種類があります。
不動産を売却した場合、健康保険料が上がる可能性があるのは国民健康保険と後期高齢者医療保険の加入者です。
これらの保険料は所得を基準として算出されるため、不動産の売却により利益が生じて所得が増えた場合、翌年の健康保険料が増額される可能性があります。
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不動産の売却で健康保険料はいくら上がる？
国民健康保険料を構成する「基礎課税分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金」のうち、譲渡所得の発生で影響を受けるのは基礎課税分です。
基礎課税分のなかでも、所得割は総所得を基に計算されるため、譲渡所得が発生すると保険料が増加する仕組みとなっています。
合計所得金額が2,400万円以下の場合、所得割の計算方法は「（総所得額 - 43万円）× 保険料率」です。
この計算式を用いて、譲渡所得があった場合の健康保険料の増加額を確認することができます。
ただし、保険料率は自治体によって異なるため、具体的な数値を知るためには住所地を管轄する自治体の窓口に問い合わせて確認する必要があります。
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不動産売却時に健康保険料の増額を抑える方法
不動産を売却して健康保険料の上昇を抑えるためには、特別控除の活用が有効です。
例えば、マイホームを売却した場合、譲渡所得から最大で3,000万円を控除できる特例があります。
この特例を活用することで、不動産の売却による利益が3,000万円以下の場合、健康保険料が上がることはありません。
また、相続した実家を売却する際にも同様に、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例が適用されます。
ただし、特別控除を利用するには一定の要件を満たす必要があります不動産を売却する際には、自身が特別控除の要件を満たしているかどうかを事前に確認することが重要です。
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まとめ
国民健康保険や後期高齢者医療保険へ加入している方が不動産を売却すると、健康保険料が上がる可能性があります。
国民健康保険の基礎課税分のうち所得割は総所得に基づいて算出されるので、不動産売却で譲渡所得が生じると健康保険料が上がる仕組みとなっているのです。
ただし、マイホームの3,000万円特別控除などをうまく利用すると増額を抑えられるので、自分が利用要件を満たしているかどうかを確認することをおすすめします。
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